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連帯保証人は必要?

会社設立で連帯保証人は必要?


現在の日本では、契約関係などが成立する際にその責任を履行することを強く求められています。
現代日本の保証人制度は、世界各国の制度と比較してみてもかなりその責任の範囲が広く、拘束力も強いものです。

しかしながらこれは消費者に対して重い責任を求めるということが目的となっているものではなく、あくまでも消費者の信用が足りないケース、もしくは契約の途中破棄によって明確な損害が契約を行っている二者のどちらかに発生するというケースにおいて対応を行うための制度として考えるべきといえるでしょう。

契約は履行されて始めて意味のあるものであるため、途中で破棄されるようなことがあってはならないのです。
保証人制度の中でも特にその役割が重要となるものが「連帯保証人」ですが、これは会社設立という分野においては本来、必要とされません。
たとえこれから会社設立をしようとしている会社が株式会社であろうと合資会社であろうと、ただ会社設立をするというだけでは保証人は必要とはならないのです。
ですが実際には「会社設立をするから保証人になってほしい」というような人は非常に多く存在しています。

ではなぜ、本来会社設立には必要がないにもかかわらずそういった要求が存在しているのでしょうか。
これはより正確に言うのであれば「会社設立に必要な資金を借りるための保証人になってほしい」というのがその内容になります。

会社を建てて、それを中長期的に運営していくに当たっては設備投資や従業員への給料支払いなど、必ず現金が必要になります。
一部の業界においてはさほど多くの資金を必要としないようなケースもありますが、そうした場合においても全くゼロ円で経営していけるというようなものはないでしょう。
ですが会社経営をはじめたばかりの人のほとんどは、事前にある程度のたくわえこそあるものの、中
長期的な経営の原資とするには不足をしているのです。

そうした場合にはどうするのかというと、最も採用しやすい解決手段となるのが「金融機関からの借り入れ」です。
しかしながら金融機関の融資は実績がある企業や個人に対してのみ行われるというのが通常ですので、そうした実績がない企業や個人が融資を受けるという際には、万一返済不可能になった際にその責を負う「連帯保証人」が求められることとなります。
会社設立において保証人が求められるというのは、ほとんどがこれによるものなのです。
しかしここで注意しなくてはならないのは連帯保証人は、時として債務者そのものよりも大きな責任を負うことがあるということです。
例えば連帯保証人制度においては、金融機関は債務者よりも先に保証人に支払いを求めるということができますし、金融機関から返済要求がきたのであれば、保証人はそれを拒む権利がありません。
もし保証人になってほしいといわれても、本当にそれが問題ないかを考えてから決断するべきなのです。

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